2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
例えば、保安装置等にゴンドラなどの搬器の運転の安全に支障を及ぼすような故障が生じた場合には、国土交通省に対してインシデントとして報告する義務がございます。一方で、突風などによって、意図的にゴンドラを停止させて、その結果大きく揺れたといったようなケースなど、事故の予兆に当たらないような場合にはインシデントには該当しないということでございます。
例えば、保安装置等にゴンドラなどの搬器の運転の安全に支障を及ぼすような故障が生じた場合には、国土交通省に対してインシデントとして報告する義務がございます。一方で、突風などによって、意図的にゴンドラを停止させて、その結果大きく揺れたといったようなケースなど、事故の予兆に当たらないような場合にはインシデントには該当しないということでございます。
ＡＴＳという重要な保安装置をミスを隠すために運転士自らが破損するという極めて重大な違反行為であり、お客様を始め多くの皆様に大きな不安を与えたことをおわび申し上げます。
今、全体の受注状況でございますが、海外のプロジェクトにおけます我が国の鉄道車両、さらにその車両の部品、信号保安装置の受注状況、国土交通省の鉄道車両等生産動態統計調査によって把握しておりますが、最近の五カ年の実績で申し上げますと、海外からの受注による生産実績はふえておりまして、五カ年では、年間の平均生産額が約一千億でございます。
次に、保安装置の改良問題についてお伺いをいたします。 速達性の向上を図るために既存の施設の利用や短絡線整備などが計画されていますが、現実的な問題として、相互乗り入れを行う鉄道事業者間の保安装置、例えばＡＴＳが異なっているために、いずれかに保安装置を合わせなければならないと思うんであります。その費用は大変莫大なものになると思います。
鉄道は、基本的に、線路の上で車両を運転し、信号保安装置で安全を確保するシステムでございます。したがって、鉄道の事故調査では、まず土木部門の線路の専門技術者、そして車両の専門技術者、運転の専門技術者及び電気部門の信号保安装置等の専門技術者が必要であります。これらの土木、車両、運転、電気の専門家が中心となって、協力して調査に当たる体制がまず必要であります。
主な例といたしましては、運輸関係では昨年の十月に池袋駅、門前仲町駅等に自動改札機を設置、車両関係では昨年の三月に車両事務所における積算業務の集約、ことしの三月には台車塗装のロボット化、電気関係では昨年の十一月に千代田線への新しい信号保安装置の導入によるメンテナンスの軽減等によりまして、要員の縮減を図ってまいりました。
その不良箇所といえば、灯火装置であるとか保安装置、こういうようにいろいろ指摘をされているようでございまして、安全確保、公害防止上の問題を見出すことができるわけでもございます。 そこで、今申し上げたように、整備不良の車が相当見受けられる。
またもう一点、茨木駅構内で貨物列車が脱線した事故でございますけれども、これも信号保安装置の取りかえ工事中で手信号によりまして運転を行っておりました際に、十分ポイントの切りかえを確認しないで行っていいよという信号を出しまして、安全側線に乗り入れて脱線したということでございます。 これらの御指摘の事故も含めまして、最近ＪＲ西日本の社員の安全確認のミスに起因して発生した事故が目についております。
その工事の今後の概要につきましては、一つは八王子から高麗川の三十一・一キロ、これをまず電化する場合には直流の一千五百ボルトによる電化を行う、そして電車線の新設とか変電所の増強とか、あるいは信号設備、踏切保安装置改良、列車の無線改良、電車滞泊の設備新設、跨線橋等の空頭確保一軌道盤下げ、ほか）など、また駅施設の改良として、拝島駅等の構内配線改良、ホームこう上、ホーム上家等の改良など、そういう今後の事業計画
それから「電気の技術者がいないということで、どうもよくわからないということがいろんな報道の中でも出ておりますけれども、そういうことからいたしましても、しっかりしたメンテナンス契約を結んでおかないとこういった信号保安装置のお守りができないんじゃないか、これを恐れるわけですが、いかがでしょうか。
したがいまして、今御指摘の新聞の投書にございますような値上げにつきましては、昨年の秋以降本年にかけましてのＬＰＧの今申し上げました輸入価格というのが上昇したことが、タイムラグを持って末端価格にあらわれてきたということも考えられるわけでございますし、また、ＬＰＧの場合にはいろいろな保安装置等も費用が上がっているわけでございますし、流通コストの上昇というような面もあるかもしれません。
先ほど運輸省からの答弁の中にありました新しい保安装置もその中の一つに入ってございます。また、総合訓練センターを設置いたしまして社員の教育の充実を図る、あるいは社員参加によります安全運動を現在展開中でございます。このようにソフト、ハード両面にわたりまして事故防止に取り組んでまいりました。
また、緩急車の廃止あるいは列車係の廃止といったことも、それぞれ所要の保安装置を十分考えてやっておるわけでございます。函館本線の事故は、もうそういった問題以前の問題として私ども自身よく反省し、これからさらに努力をしなければいかぬ、こう思っておるところでございます。
それで、先生の御指摘の中にございました過去二回の事故の関係でございますけれども、御指摘のとおり二回同じような場所でございまして、昭和三十九年と五十五年でございますけれども、三十九年の事故当時のその区間につきましては、保安装置としては、現在ついておりますＡＴＳではございませんで、前方の信号機が停止信号の場合には警音を発する車内警報装置、それだけが設置されておりました。
○丹羽政府委員 ただいま私が申し上げた信号保安装置の改良というような関係の問題につきましては、ポイントのいろいろな実験とか、まだそういう技術開発の問題が残されているというふうに聞いております。
同橋梁の安全確保につきましては、必要な保安装置を整備し、所要の安全対策を講じてきたところでありますが、このような事故が発生したことはまことに遺憾であります。この事故の原因及び対策につきましては、現在ハード面及びソフト面の双方から調査検討させているところでありまして、再びこのような事故を起こすことのないよう指導してまいりたいと思います。
○徳田政府委員 加入者の家に入る最後のところに保安装置というのがついてございまして、そこまで放送所からずっと線がつながっておりまして、保安装置から先は各個人の財産でございますので、保安装置のところまで全部財団抵当として入る、そのように考えております。
ベルトコンベヤーの保安装置に対してスリップリレーがついていなかった、これは事実ですか。これは現地ではそのとおりだと、こう言っているんだけれども、保安監督局の立場からどう見ているかという点。もう一つは、ベルトの蛇行防止機能を持つものはなかったと、これも指摘をされているのでありますが、この事実がそのとおりかどうかということ、端的でいいですよ。私、これは後の関係がありますから。
保安装置の義務づけ等をもっとはっきりすべきだと思うのですけれども、いかがですか。運輸省も来ていますか。運輸省も消防庁も答えてください。
まず発火の原因について、ベルトコンベヤーの保安装置としてスリップリレーが取りつけられていたのかどうか。今回の災害にはそれが作動したのかどうか。また、政府の調査団報告書は、ベルトコンベヤーナンバー一〇にベルトの蛇行防止機能を持つものがなかった、あるいは箱型調量門の構造を含め、ベルト施設に問題がある、こういうように指摘しております。